JCB大分カード

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プライバシーポリシー

個人情報保護宣言

株式会社大分カード(以下 「当社」 といいます。)は、お客さまから取得した情報を個人情報保護法等の関係法令に従って、次のとおり厳格に管理し、正確性・機密性の保持と安全性の確保に努めてまいります。

1.個人情報の利用目的について

当社は、お客さまとのお取引を正確に進め、より良いサービスを継続的に提供させていただくため、お客さまから個人情報を取得しております。この個人情報は、個人情報の利用目的の範囲内で取扱います。

個人情報を取得するに際しましては、その利用目的をできる限り特定します。例えば、各種アンケートへの回答につきましては、アンケートの集計のみに利用するなど、取得の場面に応じ利用目的を限定するよう努めます。ただし、事前にお客さまの同意を得た場合や法令により認められた場合等はこの限りではありません。

2.個人情報の適正な取得について

当社は、お客さまが申込書・契約書等の書類へご記入・ご入力された情報を取得しております。また、官報や新聞などから取得することもございます。

(取得する情報源の例)

  • クレジットカードの申込書、トップローン申込書などお客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接当社に提供される場合(お客さまからの書面の提出のほか、インターネット・ホームページの画面へのデータ入力等も含みます。)
  • 個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
3.取得する個人情報の種類について

お客さまから取得する情報には、一般的にはお客さまの氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先などがあります。また、ローンをお申込の際には、資産、収入、他の金融機関からのお借入状況、その他ご家族に関する情報などをお伺いすることがあります。

4.個人情報の外部への提供について

当社では、お客さまが同意されている場合、または法令により認められている場合を除いて、お客さまの情報を外部に提供いたしません。また、当社がお客さまの支払能力調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関等に信用情報を照会または登録させていただく場合があります。

5.個人データの安全管理措置の実施について

お客さまの情報を正確、最新なものにするよう常に適切な措置を講じます。また、お客さまの情報への不正なアクセス、破壊、改ざん、漏えいなどを防止するため、万全を尽します。

(注)個人データとは、個人情報データベース等(個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したもの)を構成する個人情報をいいます。

6.個人情報管理の継続的な改善について

当社は、お客さまの個人情報の取扱いが適正に行われるよう、従業員への教育や内部監査の実施などにより、個人情報管理の継続的な改善に努めます。

7.お客さまからの当社保有個人データに関する開示・訂正・利用停止等のご請求等について

お客さまは、当社に対し、ご自身に関する保有個人データの開示・訂正・利用停止等を求めることができます。請求方法は、当社に備え置きしてある依頼書に所定の事項をご記入のうえ、ご本人確認書類を添付して持参または郵送してください。なお、開示につきましては、別途定める手数料をいただきます。

当社の保有個人データに関する開示等を求める手続きについては、当社ホームページの以下のサイトをご覧ください。

当社の保有個人データに関する開示等を求める手続きについて

(注)保有個人データとは、当社が開示、内容の訂正等の権限を有する個人データ(ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利害が害されるものとして法令で定めるもの、また6ヶ月以内に消去することとなるものを除く)をいいます。

8.ダイレクトメール等の中止について

当社は、以下のとおり、当社からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘等について、お客さまから中止の申出がされた場合、速やかにそれ以降の当該目的での勧誘等の取扱いを中止いたします。

  • (1)中止できるもの

    当社および提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業のご案内。ただし、お取引上必要な通知のための郵便物、電話等は中止できません。

  • (2)中止のための手続

    当社お客様相談室にお申し出ください。

9.個人データの取扱いの委託について

当社が業務委託等を行ううえで、必要な限度において、お客さまからご提供いただいた個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

当社は、例えば以下のような場合に個人データの取扱いの委託を行っています。

(委託する業務の例)

  • クレジットカード業務における事務
  • 債権回収に係る業務
  • 取引明細通知書発送に関わる業務
  • ダイレクトメール等の作成・発送に関わる業務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務
10.個人データの共同利用について

当社は、関係各位とお客さまの個人データの共同利用を行っております。詳しくは当社ホームページの以下のサイトをご覧ください。

  • 個人情報の共同利用について(JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社等)
  • 当社グループ会社間の共同利用について
11.個人情報の取扱いに関するご質問および苦情等に関する窓口について

当社は、お客さまの個人情報の取扱いには万全を期しておりますが、当社の個人情報の取扱いに関して、ご質問・苦情等がございましたら、お手数ですが以下の窓口にご連絡をいただきますようお願いいたします。

ご質問、苦情窓口

株式会社大分カード お客様相談室

097-537-4347(代表)

12.当社が加盟する認定個人情報保護団体

当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である以下の団体に加盟しています。各団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

  • 一般社団法人 日本クレジット協会

    【相談受付】03-5645-3360

  • 日本貸金業協会

    【相談等受付】0570-051-051 貸金業務相談・紛争解決センター

2019年6月21日 株式会社大分カード 代表取締役社長 兒玉 雅紀

クレジットカード業務における個人情報の取り扱いについて

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。

1.当社が収集・利用する情報
  1. 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、お客さまが入会申し込み時および個人情報の変更時に届け出た事項。
  2. 入会申し込み日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、お客さまと当社の契約内容に関する事項。
  3. お客さまのカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容。
  4. お客さまが入会申し込み時に届け出た資産・収入・負債等、当社が収集したクレジット利用・支払履歴。
  5. 「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」で定める本人確認書類等の記載事項。
  6. 当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
  7. 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
2.利用目的
  1. 当社との取引に関する与信判断および与信後の管理の為。
  2. カード機能、付帯サービス等の提供の為。
  3. 当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業(以下併せて「当社事業」という。)における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査の為。
  4. 当社事業における宣伝物の送付等当社またはJCB加盟店等の営業案内の為。
3.共同利用
  1. JCBクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社および当社関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。

    個人情報の共同利用について詳しくはこちら

  2. 当社グループ間の共同利用について

    当社は、大分銀行ならびに大分銀行グループ会社との間で、個人情報の利用目的の範囲内において、以下のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。

    1.共同利用される個人データの項目

    お客さまに関する次の個人データのうち、業務上必要な範囲のものとします。

    1. 氏名、住所、生年月日、電話番号(メールアドレスを含む)、職業等の基本情報
    2. お取引に関する情報
    3. お取引経緯・お取引ニーズに関する情報
    4. 資産・負債に関する情報
    5. 与信判断及びリスク管理に関する情報
    6. 経営管理に関する情報
    2.共同利用者の範囲

    当社および以下に記載の大分銀行のグループ会社とします。

    • 株式会社大分銀行
    • 大分リース株式会社
    • 大分保証サービス株式会社
    • 大銀コンピュータサービス株式会社
    • 大銀ビジネスサービス株式会社
    • 株式会社大銀経済経営研究所
    • 大分ベンチャーキャピタル株式会社
    • 大銀オフィスサービス株式会社
    3.利用目的
    1. 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
    2. リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
    3. 当社および大分銀行グループ会社の連結決算処理のため
    4. 当社および大分銀行グループ会社が行う業務に係るお客さまの利益が、利益相反により不当に害されることのないように適切に業務を行うため
    5. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    4.共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称
    株式会社大分銀行
4.提供

お客さまの個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。

  • クレジットカード業務における事務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
  • お客さまにご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
  • 公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合
5.個人信用情報機関の利用・登録
  1. 当社が支払能力調査のために、加盟する個人信用情報機関(以下「加盟個人信用情報機関」という。)および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という。)に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合はこれを利用いたします。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。
  2. 当社との客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が加盟個人信用情報機関に下記の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断(支払能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。)のために利用します。
  3. 加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保の為に必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用します。

加盟個人信用情報機関

本項に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
(※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は各機関開設のホームページをご覧ください。)

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト

0120-810-414

主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

Webサイトはこちら

※当社が貸金業法および割賦販売法に基づき加入している指定信用情報機関は、株式会社シー・アイ・シーです。

株式会社日本信用情報機構(JICC)

〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1

0120-441-481

主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

Webサイトはこちら

※当社が貸金業法に基づき加入している指定信用情報機関は、株式会社日本信用情報機構です。

登録情報および登録期間

本項に定める個人信用情報機関への登録情報および登録期間は以下のとおりです。

  登録情報と登録期間
  契約に係る申し込みをした事実 契約に係る客観的な取引事実 債務の支払を延滞した事実
CIC

契約に係る申し込みをした事実

当社が、利用(照会)した日より6ヵ月を超えない期間

契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後5年を超えない期間

債務の支払を延滞した事実

延滞中および完済日より5年を超えない期間

JICC

契約に係る申し込みをした事実

当社が、利用(照会)した日より6ヵ月を超えない期間

契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後5年を超えない期間

債務の支払を延滞した事実

延滞の発生日より5年を超えない期間

  • ※当社が登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、入会承認日、利用可能枠、利用内容、支払状況等の情報となります。
  • ※提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、上記項目のうち「債務の支払いを延滞した事実」となります。

加盟個人信用情報機関と提携個人信用機関の関係

加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。

加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関 登録情報

加盟個人信用情報機関

CIC

提携個人信用情報機関
KSC,JICC
登録情報
KSC,JICC

加盟個人信用情報機関

JICC

提携個人信用情報機関
KSC,CIC
登録情報
KSC,CIC
  • ※提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
  • ※加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関が、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」第3条の施行に伴い、割賦販売法第35条の3の36に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。(但し、ショピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払いのサービスがないカードについてはこの限りではありません。)
6.開示・訂正・削除

お客さまの個人情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客さまから当社が登録している情報について開示の請求があった場合は、個人情報保護法に基づき誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。開示・訂正・削除等の手続き方法、必要書類等、個人情報に関するお問い合わせにつきましては、本ページ下部に記載の「当社の保有個人データに関する開示等を求める手続きについて」をご覧ください。

7.ダイレクトメール等、当社または加盟店等の事業に関する宣伝物の送付の停止

お客さまがダイレクトメール等の宣伝物の送付の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「カードご利用代金明細書」・クレジットカード・カードご利用代金明細書に同封される会員誌、パンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。なお、停止の申し出は本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。

加盟店業務におけるお客様情報の取り扱いについて

お客さまがダイレクトメール等の宣伝物の送付の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「カードご利用代金明細書」・クレジットカード・カードご利用代金明細書に同封される会員誌、パンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。なお、停止の申し出は本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。

1.当社が収集・利用する情報
  1. 法人の名称、所在地、郵便番号、電話番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等お客さまが加盟申し込み時および変更時に届け出た事項。
  2. 加盟申し込み日、加盟承認日、CAT番号、取扱商品、販売形態、業種等のお客さまと当社の取引に関する事項。
  3. お客さまのカードの取り扱い状況。
  4. 当社が収集したお客さまのクレジット利用履歴。
  5. お客さまの営業許可証等の確認書類の記載事項。
  6. 当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
  7. 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
2.利用目的
  1. 加盟申し込み審査および加盟後の管理等当社との取引上の判断の為。
  2. 加盟店規約に基づいて行う業務の為。
  3. 宣伝物の送付等当社または他の加盟店等の営業案内の為。
  4. 当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発の為。
3.共同利用

JCBクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社および提携ブランドカードを発行するカード会社は収集した情報を共同利用いたします。

個人情報の共同利用について詳しくはこちら

4.提供

お客さまの情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。

  • 加盟店規約に基づいて行う業務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
  • お客さまにご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
  • 公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合
5.加盟店信用情報機関の利用および登録
  1. 加盟申し込み審査および加盟後の管理等取引上の判断のために、当社が加盟する加盟店信用情報機関(以下「加盟信用情報機関」という)に照会し、お客さまに関する情報が登録されている場合はこれを利用いたします。
  2. 下記の加盟信用情報機関所定の加盟店に関する情報(以下「登録加盟店情報」という)が5年を超えない期間、加盟信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が加盟申し込み審査および加盟後の管理等取引上の判断のためにこれを利用いたします。
  3. 登録加盟店情報が、不正取引の排除・消費者保護のための加盟申し込み審査、加盟後の管理、並びに加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等のために加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用されます。
日本クレジットカード協会加盟店信用情報センター

〒107-0052 東京都港区赤坂4-2-19赤坂SHASTA・EAST 4F

03-5563-6526

Webサイトはこちら

共同利用の管理責任者
日本クレジットカード協会事務局長
登録加盟店情報
  • 両社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
  • 加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報
  • 加盟会員が加盟店情報を利用した日付
登録される期間
登録されてから5年を超えない期間(ただし会員が加盟店情報を利用した情報については6ヵ月を超えない期間)
共同利用するものの範囲
日本クレジットカード協会の会員(会員の提携会社を含む。加盟会員企業名は日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターのホームページよりご確認いただけます。)
一般社団法人日本クレジット協会 クレジットマネージメントデータセンター(CMDセンター)

〒160-0016 東京都新宿区信濃町35番地信濃町煉瓦館 一般社団法人日本クレジット協会CMDセンター

03-3359-0411

Webサイトはこちら

共同利用の管理責任者
一般社団法人日本クレジット協会クレジットマネージメントデータセンター(CMDセンター)
登録される情報
加盟店名、加盟店住所・郵便番号・電話番号、代表者氏名、代表者生年月日、CAT番号、取扱商品、販売形態(店頭・訪販・通販など)、業種、契約形態(個品・カード)、契約開始日および取引停止日、解約・取引停止の有無と事由等
登録される期間
登録した日から5年間
共同利用するものの範囲
一般社団法人日本クレジット協会の会員であり、個品割賦購入あっせん取引、クレジットカード取引、その他消費者に対する販売信用取引事業など販売信用取引を主要な業務とし、かつ加盟店から発生する個品割賦購入あっせん、またはクレジットカードの債権を保有している企業(加盟会員企業名は一般社団法人日本クレジット協会のホームページよりご確認いただけます)。
6.加盟店情報の共同利用について

一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

  1. 加盟店情報交換制度について

    一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規程に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。

    協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。

  2. 加盟店等から収集した情報の登録及び利用について

    加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、3.(2) 共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ登録し、JDM会員によって共同利用します。

  3. 加盟店情報の共同利用

    1. 共同利用の目的

      割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、JDM会員における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、当社がJDMセンターに登録すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

    2. 共同利用する情報の内容

      1. 包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
      2. 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせん係る契約を解除した事実及び事由
      3. 利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
      4. 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報
      5. 行政機関が公表した事実とその内容(特定取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
      6. 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
      7. 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記「4」の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。
    3. 登録される期間

      上記(2)の情報は、登録日から5年を超えない期間登録されます。

  4. 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

    協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者及びJDMセンター

    ※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。

    協会のホームページはこちら

  5. 制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き

    加盟店情報効交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記6. 加盟店情報交換センターまでお申出ください。

  6. 運用責任者

    一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)

    東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル

    03-5643-0011(代表)

7.開示、訂正、削除

お客さまの個人情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客さまから当社が登録している情報について開示の請求があった場合は、個人情報保護法に基づき誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。開示・訂正・削除等の手続き方法、必要書類等、個人情報に関するお問い合わせにつきましては、本ページ下部に記載の「当社の保有個人データに関する開示等を求める手続きについて」をご覧ください。

(ダイレクトメール等、当社または他の加盟店等の事業に関する宣伝物の送付の停止)

お客さまがダイレクトメール等の宣伝物の送付の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「支払通知書」・支払通知書に同封されるカードアシストニュースなどのパンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。なお、停止の申し出は本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。

紛争解決等業務に係る「貸金業相談・紛争解決センターの公表」について

当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

所在地/〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15

連絡先/0570-051-051

Webにおける取り扱い

セキュリティーについて
  1. SSLによる暗号化通信の採用について

    当社では、個人情報の送受信を行う際には、SSLによる暗号化通信を採用しています。SSLはインターネット上での二者間暗号化通信では最も一般的な手段として定着しており、多くのウェブサイトで利用されています。お客さまが入力された氏名や会員番号などの個人情報を自動的に暗号化して送受信することで、大切な情報が盗まれたり改ざんされたりすることを防いでいます。

    インターネットの性格上、当社が通信時のセキュリティーを100%保証するものではありません。

  2. インターネットを通じてお預かりした個人情報の取り扱いについて

    当社システムは複数のチェック機構とファイヤーウォールを備え、さらに24時間体制の監視により外部からの不正アクセスを防止しています。また内部においても個人情報データーへアクセス可能な者を限定しています。当社では、データー保管における安全性にも最大限かつ細心の注意を払っています。

他サイトでの個人情報保護について

当社は、当社のウェブページにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。

サイト上での個人情報収集について

当社は、お客さまのサービス向上のため一部のサイトでCookie(クッキー)を使用しておりますが、これは個人を特定できる情報(お名前、カード番号等)の収集を行えるものではありません。また、サイトへのアクセスログは取得しておりますが、当該ログは当社サイトの運用に関する統計資料、および不正アクセス等の原因調査以外では利用いたしません。

認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

一般社団法人日本クレジット協会

相談受付/03-5645-3360

受付時間/10:00AM~正午・1:00PM~4:00PM

休日/土・日・祝

当社の保有個人データに関する開示等を求める手続きについて

当社は、お客さまの個人情報の取扱いには万全を期しておりますが、当社の個人情報の取扱いに関して、開示・訂正・利用停止等の請求手続きがございましたら、お手数ですが以下の窓口にご連絡をいただきますようお願いいたします。

  1. 開示等請求の対象となる保有個人データの項目

    本人情報、属性情報、取引履歴、各種契約の有無等

  2. 開示請求ができる方

    1. お客さまご本人
    2. お客さまが未成年または成年被後見人の場合はい客様の法定代理人
    3. お客さまご本人が委任した代理人
    4. お客さまの連帯保証人
  3. ご提出いただくもの

    1. 個人情報開示申請書(開示のご請求の場合)
    2. 取引履歴開示申請書(取引履歴開示のご請求の場合)
    3. 保有個人データの訂正等に関する申出書(訂正、削除等のご請求の場合)
    4. ご本人または代理人確認書類(運転免許証、パスポート等)
    5. 代理人による場合は、個人情報開示等申請にかかる委任状

    (注)(1)~(3)の申請書は弊社所定の開示等の申請書がございますのでお申し付けください

  4. 手数料(開示の場合のみ)

    当社所定の手数料が必要となりますのでご了承ください。

開示・訂正・利用停止等の請求手続窓口

株式会社大分カード お客様相談室

097-537-4347(代表)

加盟店業務におけるお客さま情報に関するお問い合わせ

株式会社大分カード お客様相談室

097-537-4347

受付時間 9:00AM~5:00PM(土・日・祝休)※電話番号は、お間違いのないようおかけください。

※電話番号は、お間違いのないようおかけください。

反社会的勢力に対する当社の対応方針

当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、以下の方針に基づき対応します

  1. 反社会的勢力との関係は一切持ちません。
  2. 反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護上等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
  3. 反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行ないます。
  4. 反社会的勢力への資金提供や裏取引を行ないません。
  5. 反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

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